有価証券報告書-第23期(2024/03/01-2025/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社外取締役1名と非常勤の社外取締役2名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会や社内の重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と相互に計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に連携を行っております。また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。監査等委員会は毎月1回の定時監査等委員会に加え、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岡田 善男	10	10
青木 理惠	15	15
官澤 康平	15	15

(注)岡田 善男氏は、2024年5月30日開催の第22期定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査の方針、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、事業会議など重要会議に出席し、議事録及び重要な決裁書類を閲覧するとともに必要に応じて関連各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査部(専任1名)が実施しており、代表取締役の指示に基づき、定期的に各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性の検証を行っております。
監査結果は代表取締役及び監査等委員に報告するとともに、改善指示及びフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
9年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:根本 剛光
指定有限責任社員 業務執行社員:新保 哲郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性及び専門性、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	―	31,200	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,000	―	31,200	―

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が1,470千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。