有価証券報告書-第21期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法を採用しております。
②子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(1) ライセンス&SIサービス
① ライセンス販売
主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、顧客の課題解決のために付加価値を加えたライセンスを販売しており、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型を提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ライセンスの使用権を顧客に付与する義務があり、ライセンスを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
② サポートサービス
サポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
③ SIサービス
顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加(カスタマイズ)などのSIサービスを提供しております。SIサービスについては、作業の進捗に伴って顧客は便益を享受しているため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。なお、制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。
(2) マネージドサービス
当社グループで取り扱う製品の稼働環境としてのクラウド環境を提供しております。クラウド環境の提供につきましては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
(3) 自社ソフト開発
主にAtlassian社のソフトウェアの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型のソフトウェアを提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ソフトウェアの使用権を顧客に付与する義務があり、ソフトウェアを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。