有価証券報告書-第21期(2022/03/01-2023/02/28)
② 社外取締役
当社は、社外取締役4名を選任しております。
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役早川智也氏は、証券会社での経験や起業によりIPOコンサルティング業務等に従事し、コーポレート・ガバナンスや内部統制に関する豊富な知見を有していることから、独立的な立場から取締役の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため、招聘しております。同氏が代表を務めるプロジェクト・オーシャン株式会社と当社とは、2016年において、人材紹介に関する総額1,440千円の取引がありましたが、現在は、同社と当社には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役(常勤監査等委員)四居治氏は、国内外での経理実務に関する豊富な知識と実績、また内部監査及び監査役についても豊富な経験を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため、招聘しております。
社外取締役(監査等委員)青木理惠氏は、公認会計士として財務に関する深い見識を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため、招聘しております。
社外取締役(監査等委員)官澤康平氏は、弁護士資格を有しており、事業再生の専門知識並びに事業会社における企業法務の実務経験を有しており、当社の経営及び監査体制の強化に生かしていただきたいと考えております。同氏が在籍する法律事務所ZeLo・外国法共同事業と当社とは顧問契約を締結しておりますが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に抵触するものではないと判断しており、同氏の独立性に問題はなく、また、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査部と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。
当社は、社外取締役4名を選任しております。
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役早川智也氏は、証券会社での経験や起業によりIPOコンサルティング業務等に従事し、コーポレート・ガバナンスや内部統制に関する豊富な知見を有していることから、独立的な立場から取締役の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため、招聘しております。同氏が代表を務めるプロジェクト・オーシャン株式会社と当社とは、2016年において、人材紹介に関する総額1,440千円の取引がありましたが、現在は、同社と当社には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役(常勤監査等委員)四居治氏は、国内外での経理実務に関する豊富な知識と実績、また内部監査及び監査役についても豊富な経験を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため、招聘しております。
社外取締役(監査等委員)青木理惠氏は、公認会計士として財務に関する深い見識を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため、招聘しております。
社外取締役(監査等委員)官澤康平氏は、弁護士資格を有しており、事業再生の専門知識並びに事業会社における企業法務の実務経験を有しており、当社の経営及び監査体制の強化に生かしていただきたいと考えております。同氏が在籍する法律事務所ZeLo・外国法共同事業と当社とは顧問契約を締結しておりますが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に抵触するものではないと判断しており、同氏の独立性に問題はなく、また、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査部と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。