有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2.参照)。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注) 4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2.参照)。
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注) 4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 131,858 | 131,858 | - |
| (2) 売掛金 | 19,285 | 19,285 | ― |
| 資産計 | 151,143 | 151,143 | ― |
| (1) 未払金 | 23,317 | 23,317 | ― |
| (2) 未払費用 | 16,388 | 16,388 | ― |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 71,484 | 70,749 | △734 |
| 負債計 | 111,189 | 110,454 | △734 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成29年2月28日 |
| 敷金及び保証金 | 3,409 |
敷金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 131,858 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 19,285 | ― | ― | ― |
| 合計 | 151,143 | ― | ― | ― |
(注) 4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 17,400 | 17,400 | 16,685 | 9,060 | 7,123 | 3,816 |
| 合計 | 17,400 | 17,400 | 16,685 | 9,060 | 7,123 | 3,816 |
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 278,941 | 278,941 | ― |
| (2) 売掛金 | 34,025 | ||
| 貸倒引当金(※) | △6,045 | ||
| 27,979 | 27,979 | ― | |
| 資産計 | 306,920 | 306,920 | ― |
| (1) 未払金 | 47,709 | 47,709 | ― |
| (2) 未払費用 | 40,468 | 40,468 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 42,134 | 42,134 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 31,822 | 31,822 | ― |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 71,753 | 71,172 | △580 |
| 負債計 | 233,887 | 233,307 | △580 |
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成30年2月28日 |
| 敷金及び保証金 | 12,462 |
敷金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 278,941 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 34,025 | ― | ― | ― |
| 合計 | 312,966 | ― | ― | ― |
(注) 4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 21,396 | 20,681 | 13,056 | 11,119 | 4,541 | 960 |
| 合計 | 21,396 | 20,681 | 13,056 | 11,119 | 4,541 | 960 |