有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第3期事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況を受け、政府も「働き方改革」により生産性向上や労働力確保に向けた取組みを掲げておりますが、平成30年2月の完全失業率(季節調整値)は2.5%(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.58倍(厚生労働省調べ)となるなど、依然として企業の人手不足感は強く、幅広い業種において人材確保の動きが続いており、組織マネジメントの改善によって組織の生産性を向上させたいという市場ニーズは引き続き高くなっていくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社では、当社が独自開発した意識構造に着目した理論である「識学」を基幹理論とした既存サービスの強化に加え、新たなサービスの開発等により、顧客企業が抱える組織マネジメントの課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
マネジメントコンサルティングサービスでは、ウェブによるマーケティング強化及びセミナーの定期開催による新規顧客を中心とした拡販に注力し、当事業年度末の累計顧客数は522社(前事業年度は214社)となり、品質管理強化やサービスの多様化を進めた結果、リピート率(注1)は39.3%(522社中205社、前事業年度は36.0%)となりました。
プラットフォームサービスでは、ウェブ上で組織メンバー個々の意識特性と組織の状態を診断できるツールの利用促進に注力したほか、その他のクラウドサービスとの連携による新サービス展開に向けた準備が完了しました。
また、急増する顧客数に対応するほか、将来を見据えた組織体制の強化のための人材採用も進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は755,023千円(前事業年度比137.5%増)、営業利益は68,425千円(前事業年度は営業損失5,690千円)、経常利益は69,320千円(前事業年度は経常損失7,548千円)、当期純利益は42,255千円(前事業年度は当期純損失6,682千円)となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注1)リピート率は、発注数2回以上の顧客を累計新規顧客数で除した率で算出しております。
第4期第3四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、平成30年10月の完全失業率は、2.4%(総務省調べ)、有効求人倍率は、1.62倍(厚生労働省調べ)と推移し、人手不足の環境でありました。そのような中、組織マネジメントの改善によって効率化を促進したいという市場ニーズは前事業年度に引き続き高くなっております。
このような状況のもと、当社では、ウェブマーケティング及びオフラインの広告宣伝強化、セミナーの定期開催による新規顧客を中心とした拡販に注力し、導入累計社数が864社となりました。また、リピート率(注1)は54.9%(522社(前事業年度末時点の累計新規顧客数)中287社)となっております。
また、ウェブ上で評価制度の運用サポート機能・動画で復習できる機能・意識の状態を把握できるサーベイ機能を有している識学クラウドの有料でのサービス展開を開始し、2018年11月末時点で、122社での導入実績となりました。
その結果、売上高は906,587千円、営業利益は203,266千円、経常利益は202,268千円、四半期純利益は126,735千円となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注1)リピート率は、発注数2回以上の顧客を累計新規顧客数で除した率で算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて147,082千円増加し、273,940千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は178,156千円(前事業年度は22,316千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純利益69,320千円、未払消費税等の増加額31,822千円、前受金の増加額45,400千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は20,343千円(前事業年度は13,354千円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11,392千円、敷金及び保証金の差入による支出13,143千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は10,731千円(前事業年度は111,884千円の獲得)となりました。これは、長期借入金による収入20,000千円、長期借入金の返済による支出19,731千円、自己株式の取得による支出11,000千円によるものであります。
第3期事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況を受け、政府も「働き方改革」により生産性向上や労働力確保に向けた取組みを掲げておりますが、平成30年2月の完全失業率(季節調整値)は2.5%(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.58倍(厚生労働省調べ)となるなど、依然として企業の人手不足感は強く、幅広い業種において人材確保の動きが続いており、組織マネジメントの改善によって組織の生産性を向上させたいという市場ニーズは引き続き高くなっていくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社では、当社が独自開発した意識構造に着目した理論である「識学」を基幹理論とした既存サービスの強化に加え、新たなサービスの開発等により、顧客企業が抱える組織マネジメントの課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
マネジメントコンサルティングサービスでは、ウェブによるマーケティング強化及びセミナーの定期開催による新規顧客を中心とした拡販に注力し、当事業年度末の累計顧客数は522社(前事業年度は214社)となり、品質管理強化やサービスの多様化を進めた結果、リピート率(注1)は39.3%(522社中205社、前事業年度は36.0%)となりました。
プラットフォームサービスでは、ウェブ上で組織メンバー個々の意識特性と組織の状態を診断できるツールの利用促進に注力したほか、その他のクラウドサービスとの連携による新サービス展開に向けた準備が完了しました。
また、急増する顧客数に対応するほか、将来を見据えた組織体制の強化のための人材採用も進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は755,023千円(前事業年度比137.5%増)、営業利益は68,425千円(前事業年度は営業損失5,690千円)、経常利益は69,320千円(前事業年度は経常損失7,548千円)、当期純利益は42,255千円(前事業年度は当期純損失6,682千円)となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注1)リピート率は、発注数2回以上の顧客を累計新規顧客数で除した率で算出しております。
第4期第3四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、平成30年10月の完全失業率は、2.4%(総務省調べ)、有効求人倍率は、1.62倍(厚生労働省調べ)と推移し、人手不足の環境でありました。そのような中、組織マネジメントの改善によって効率化を促進したいという市場ニーズは前事業年度に引き続き高くなっております。
このような状況のもと、当社では、ウェブマーケティング及びオフラインの広告宣伝強化、セミナーの定期開催による新規顧客を中心とした拡販に注力し、導入累計社数が864社となりました。また、リピート率(注1)は54.9%(522社(前事業年度末時点の累計新規顧客数)中287社)となっております。
また、ウェブ上で評価制度の運用サポート機能・動画で復習できる機能・意識の状態を把握できるサーベイ機能を有している識学クラウドの有料でのサービス展開を開始し、2018年11月末時点で、122社での導入実績となりました。
その結果、売上高は906,587千円、営業利益は203,266千円、経常利益は202,268千円、四半期純利益は126,735千円となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注1)リピート率は、発注数2回以上の顧客を累計新規顧客数で除した率で算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第3期事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて147,082千円増加し、273,940千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は178,156千円(前事業年度は22,316千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純利益69,320千円、未払消費税等の増加額31,822千円、前受金の増加額45,400千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は20,343千円(前事業年度は13,354千円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11,392千円、敷金及び保証金の差入による支出13,143千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は10,731千円(前事業年度は111,884千円の獲得)となりました。これは、長期借入金による収入20,000千円、長期借入金の返済による支出19,731千円、自己株式の取得による支出11,000千円によるものであります。