#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/02/14 15:00
#2 事業等のリスク: 当社代表取締役社長安藤広大及び取締役梶山啓介は、当社設立以来の事業の推進者であり、営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、過度に両氏へ依存しないよう人員体制を整備し、経営リスクの軽減を図るとともに、今後の事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。
しかしながら、現時点では両氏に対する依存度は高く(第3期においての、両氏の売上高合計の総売上高に対する比率35.4%)、両氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、両氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合や、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合、また、役員・幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、識学という理論の創作者であり、当社識学研究室室長である福冨謙二が当社から離脱した場合、識学に関するノウハウの移管は完了しており、権利関係も当社に帰属しているため、当社のビジネスに支障が出るということはありません。しかしながら、福冨が当社から離脱して当社と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2019/02/14 15:00
#3 業績等の概要: また、急増する顧客数に対応するほか、将来を見据えた組織体制の強化のための人材採用も進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は755,023千円(前事業年度比137.5%増)、営業利益は68,425千円(前事業年度は営業損失5,690千円)、経常利益は69,320千円(前事業年度は経常損失7,548千円)、当期純利益は42,255千円(前事業年度は当期純損失6,682千円)となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 流動負債
当第3四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末に比べ38,369千円増加し、281,663千円となりました。これは主に、前受金が35,496千円増加したことによるものであり、売上高の増加に関連して増加したものが主であります。
④ 固定負債
2019/02/14 15:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (追加情報)
前事業年度は免税事業者でしたが、当事業年度より納税事業者に該当することになったことに伴い、税抜方式に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高は60,401千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/02/14 15:00