訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第3期事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当事業年度末における資産合計は、370,603千円となり、前事業年度末と比べて197,980千円増加しました。
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて174,603千円増加し、335,088千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加147,083千円、売掛金の増加14,739千円によるものであり、いずれも売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べて23,377千円増加し、35,515千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加8,174千円、敷金及び保証金の増加9,053千円によるものであり、いずれもオフィス移転に関連して増加したものが主であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて170,452千円増加し、243,293千円となりました。これは主として、未払法人税等の増加42,134千円、未払消費税等の増加31,822千円、前受金の増加45,400千円によるものであり、いずれも売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べて3,727千円減少し、50,357千円となりました。これは、長期借入金の返済に関連して減少したものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて31,255千円増加し、76,953千円となりました。これは、当期純利益を計上した結果、利益剰余金の増加42,255千円、自己株式の増加11,000千円によるものであります。
第4期第3四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
当第3四半期会計期間末における総資産は565,520千円となり、前事業年度末と比較して194,916千円の増加となりました。
① 流動資産
当第3四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末に比べ192,658千円増加し、527,747千円となりました。これは主に、現金及び預金が149,448千円、前払費用が27,106千円、売掛金が19,936千円増加したことによるものであり、現金及び預金並びに売掛金は売上高又は利益の増加、前払費用は広告宣伝に関連して増加したものが主であります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末の固定資産合計は、前事業年度末に比べ2,258千円増加し、37,773千円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,194千円減少したものの、その他に含まれる敷金が4,322千円増加したことによるものであり、敷金は追加差入に関連して増加したものであります。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末に比べ38,369千円増加し、281,663千円となりました。これは主に、前受金が35,496千円増加したことによるものであり、売上高の増加に関連して増加したものが主であります。
④ 固定負債
当第3四半期会計期間末の固定負債合計は、前事業年度末に比べ26,289千円減少し、24,068千円となりました。これは、長期借入金の返済に関連して減少したものであります。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ182,835千円増加し、259,788千円となりました。これは主に、四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が126,735千円、自己株式の処分により資本剰余金が45,100千円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第3期事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
① 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて437,151千円増加し、755,023千円(前事業年度比137.5%増)となりました。その主な内訳は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて43,765千円増加し、82,847千円(同112.0%増)となりました。その主な内訳は、売上の増加に伴う人件費が増加したことによるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて319,270千円増加し、603,750千円(同112.2%増)となりました。その主な内訳は、給与手当が93,800千円、広告宣伝費が64,796千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は68,425千円(前事業年度は営業損失5,690千円)となりました。
③ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて2,365千円増加し、2,387千円(同10,838.0%増)となりました。その主な内訳は、助成金収入が2,200千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて387千円減少し、1,491千円(同20.6%減)となりました。その主な内訳は、ゴルフ会員権評価損が864千円減少したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は69,320千円(前事業年度は経常損失7,548千円)となりました。
④ 特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益
当事業年度における特別損益の発生はありませんでした。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は27,065千円(前事業年度は△866千円)となりました。
これらの結果、当期純利益は42,255千円(前事業年度は当期純損失6,682千円)となりました。
第4期第3四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
①売上高
当四半期累計期間における売上高は、906,587千円となりました。その主な内訳は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当四半期累計期間における売上原価は、102,155千円となりました。これは主に、人件費の発生によるものであります。
当四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、601,164千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費、支払手数料の発生によるものであります。
これらの結果、営業利益は203,266千円となりました。
③営業外収益、営業外費用、経常利益
当四半期累計期間における営業外収益は、103千円となりました。
当四半期累計期間における営業外費用は、1,100千円となりました。これは主に、支払利息の発生によるものであります。
これらの結果、経常利益は202,268千円となりました。
④特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益
当四半期累計期間における特別損益の発生はありませんでした。
また、法人税等は75,533千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は126,735千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第3期事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当事業年度末における資産合計は、370,603千円となり、前事業年度末と比べて197,980千円増加しました。
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて174,603千円増加し、335,088千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加147,083千円、売掛金の増加14,739千円によるものであり、いずれも売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べて23,377千円増加し、35,515千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加8,174千円、敷金及び保証金の増加9,053千円によるものであり、いずれもオフィス移転に関連して増加したものが主であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて170,452千円増加し、243,293千円となりました。これは主として、未払法人税等の増加42,134千円、未払消費税等の増加31,822千円、前受金の増加45,400千円によるものであり、いずれも売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べて3,727千円減少し、50,357千円となりました。これは、長期借入金の返済に関連して減少したものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて31,255千円増加し、76,953千円となりました。これは、当期純利益を計上した結果、利益剰余金の増加42,255千円、自己株式の増加11,000千円によるものであります。
第4期第3四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
当第3四半期会計期間末における総資産は565,520千円となり、前事業年度末と比較して194,916千円の増加となりました。
① 流動資産
当第3四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末に比べ192,658千円増加し、527,747千円となりました。これは主に、現金及び預金が149,448千円、前払費用が27,106千円、売掛金が19,936千円増加したことによるものであり、現金及び預金並びに売掛金は売上高又は利益の増加、前払費用は広告宣伝に関連して増加したものが主であります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末の固定資産合計は、前事業年度末に比べ2,258千円増加し、37,773千円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,194千円減少したものの、その他に含まれる敷金が4,322千円増加したことによるものであり、敷金は追加差入に関連して増加したものであります。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末に比べ38,369千円増加し、281,663千円となりました。これは主に、前受金が35,496千円増加したことによるものであり、売上高の増加に関連して増加したものが主であります。
④ 固定負債
当第3四半期会計期間末の固定負債合計は、前事業年度末に比べ26,289千円減少し、24,068千円となりました。これは、長期借入金の返済に関連して減少したものであります。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ182,835千円増加し、259,788千円となりました。これは主に、四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が126,735千円、自己株式の処分により資本剰余金が45,100千円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第3期事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
① 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて437,151千円増加し、755,023千円(前事業年度比137.5%増)となりました。その主な内訳は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて43,765千円増加し、82,847千円(同112.0%増)となりました。その主な内訳は、売上の増加に伴う人件費が増加したことによるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて319,270千円増加し、603,750千円(同112.2%増)となりました。その主な内訳は、給与手当が93,800千円、広告宣伝費が64,796千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は68,425千円(前事業年度は営業損失5,690千円)となりました。
③ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて2,365千円増加し、2,387千円(同10,838.0%増)となりました。その主な内訳は、助成金収入が2,200千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて387千円減少し、1,491千円(同20.6%減)となりました。その主な内訳は、ゴルフ会員権評価損が864千円減少したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は69,320千円(前事業年度は経常損失7,548千円)となりました。
④ 特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益
当事業年度における特別損益の発生はありませんでした。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は27,065千円(前事業年度は△866千円)となりました。
これらの結果、当期純利益は42,255千円(前事業年度は当期純損失6,682千円)となりました。
第4期第3四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
①売上高
当四半期累計期間における売上高は、906,587千円となりました。その主な内訳は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当四半期累計期間における売上原価は、102,155千円となりました。これは主に、人件費の発生によるものであります。
当四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、601,164千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費、支払手数料の発生によるものであります。
これらの結果、営業利益は203,266千円となりました。
③営業外収益、営業外費用、経常利益
当四半期累計期間における営業外収益は、103千円となりました。
当四半期累計期間における営業外費用は、1,100千円となりました。これは主に、支払利息の発生によるものであります。
これらの結果、経常利益は202,268千円となりました。
④特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益
当四半期累計期間における特別損益の発生はありませんでした。
また、法人税等は75,533千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は126,735千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。