- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
② 本新株予約権者は、次に掲げる各号の条件を満たした場合に、受託者より付与された本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a)2024年2月期から2025年2月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、8,300百万円を超過した場合 :行使可能割合 40%
(b)2025年2月期から2026年2月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の売上高が、11,000百万円を超過した場合 :行使可能割合 60%
2024/05/30 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2024/05/30 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2024/05/30 15:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| セグメント区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,458,325 | 4,829,829 |
| 外部顧客への売上高 | 4,458,325 | 4,829,829 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2024/05/30 15:30 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/05/30 15:30- #7 役員報酬（連結）
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は売上高であり、当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を最も客観的に図ることができると判断したためであります。なお、業績連動報酬等の額の算定方法は、目標値に対する達成度合いに応じた算定方法としております。
3.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく費用計上額を記載しております。
4.非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを付与しております。当該ストック・オプションの内容及びその付与状況は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
5.上記の取締役及び監査役の対象となる役員の員数には、2023年5月26日の第8期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。2024/05/30 15:30 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、講師一人当たり売上高及び講師数を指標としております。
(4) 経営環境
2024/05/30 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業において、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失30,743千円を当連結会計年度において特別損失として計上しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,829,829千円(前年同期比8.3%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費)は△30,242千円(前年同期は28,787千円)、営業損失は113,225千円(前年同期は営業損失57,459千円)、経常損失は111,191千円(前年同期は経常損失73,095千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は97,760千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失252,103千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2024/05/30 15:30- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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