#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/05/31 9:01
#2 事業等のリスク: 当社代表取締役社長安藤広大及び取締役梶山啓介は、当社設立以来の事業の推進者であり、営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、過度に両氏へ依存しないよう人員体制を整備し、経営リスクの軽減を図るとともに、今後の事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。
しかしながら、現時点では両氏に対する依存度は高く(第4期においての、両氏の売上高合計の総売上高に対する比率29.4%)、両氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、両氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合や、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合、また、役員・幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、識学という理論の創作者であり、当社識学研究室室長である福冨謙二が当社から離脱した場合、識学に関するノウハウの移管は完了しており、権利関係も当社に帰属しているため、当社のビジネスに支障が出るということはありません。しかしながら、福冨が当社から離脱して当社と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: プラットフォームサービスについては、当事業年度の期初からサービスを開始した識学クラウド(動画で独自理論の復習ができる機能や組織状態の診断を定期チェックできるサーベイシステム等を提供するサービス)の拡販に注力した結果、期末時点での識学クラウド契約社数は157社となり、また、期中から識学を用いた実際の改善事例を用いながら、更なる学びの機会を得られる識学会員制度を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,204,000千円(前年同期比59.5%増)、プラットフォームサービス売上高は47,679千円(前年同期比17,112.6%増)となり、売上高は1,251,679千円(前年同期比65.8%増)、営業利益は247,227千円(前年同期比261.3%増)、経常利益は233,902千円(前年同期比237.4%増)、当期純利益は162,700千円(前年同期比285.0%増)となりました。
なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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