- #1 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等(営業投資有価証券を含む)以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等(営業投資有価証券を含む)
2023/05/29 15:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の固定負債合計は649,776千円となり、前連結会計年度末と比較して404,343千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加402,265千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は2,962,264千円となり、前連結会計年度末と比較して230,310千円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加201,099千円によるものであります。
2023/05/29 15:00- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
市場価格のない株式等である営業投資有価証券及び投資有価証券の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。
減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、見積りに用いた投資先事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/29 15:00- #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
(投資事業有限責任組合の組成に関する基本合意書の締結)
2023/05/29 15:00- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 290.33円 | 266.49円 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 29.06円 | △31.18円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
