有価証券報告書-第8期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な後発事象)
(資本金の減少)
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、2023年5月26日に開催予定の第8期定時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の当社における資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額265,159,250円を255,159,250円減少して10,000,000円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2023年4月14日
(2)定時株主総会決議日 2023年5月26日
(3)債権者異議申述最終期日 2023年7月27日(予定)
(4)減資の効力発生日 2023年8月1日(予定)
4.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
(投資事業有限責任組合の組成に関する基本合意書の締結)
当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、株式会社ティーケーピー(以下、TKP)との間で、共同で「組織力」や「成長する組織への転換」という観点での投資及び支援を行う「識学3号投資事業有限責任組合」(以下、「識学3号ファンド」)の組成を検討する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしました。
1.ファンド組成検討の目的及び背景
2023年1月20日に当社とTKPは資本業務提携を行い、相互の顧客基盤を生かして双方の企業価値向上に向けた協業を進める中で、下記の理由によりTKPとの共同ファンドを組成することについて前向きに検討を行うことになったため基本合意書の締結にいたりました。
■共同ファンド組成検討の理由
当社ファンドの強みである「識学コンサルタントによる組織コンサルティングの提供による組織改善のサポートと資金面でのサポート」に加えて、TKPの持つ顧客基盤・全国の貸会議室・オペレーション能力を活用した支援が可能な体制を構築することで投資先のEXIT実現に向けた可能性が高めることができると判断したため。
2.組成する識学3号ファンドの概要

(1)	名称	識学3号投資事業有限責任組合(予定)
(2)	所在地	東京都品川区大崎二丁目9番3号大崎ウエストシティビル1階
(3)	設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
(4)	組成目的	「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。
(5)	投資対象及び投資先に対する出資比率	・当社及びTKPによる経営支援及び事業支援により、企業価値の向上又は改善が見込まれる企業に対して、持ち株比率10%未満のマイノリティ出資を行う予定です
(6)	組成日	未定(組成日が決まり次第開示いたします)
(7)	出資の総額	800百万円(上限)(予定)
(8)	出資者・出資比率・出資者の概要	株式会社識学:400百万円(予定) 株式会社ティーケーピー 400百万円(予定)
(9)	業務執行組合員の 概要	名称	株式会社識学
		所在地	東京都品川区大崎二丁目9番3号大崎ウエストシティビル1階
		代表者の役職・氏名	代表取締役社長 安藤広大
		事業内容	識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供
		資本金	265百万円
(10)	上場会社と 当該ファンドの関係	資本関係	当社が当該ファンドに出資いたします。
		人的関係	当社が当該ファンドの無限責任組合員となります。
		取引関係	組合契約に基づき当社は当該ファンドより管理報酬等を受領予定です。

※1 当社は識学3号ファンドへの出資について手元資金を充当する予定です。
※2 上記はあくまでも現時点での予定であり、今後変更の可能性があります。正式に決定がなされた際には、改めて開示いたします。
3.今後の見通し
当社グループの2024年2月期の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおりますが、長期的に当社の業績向上に寄与するものと考えております。
また、今後当社グループの業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、適宜開示いたします。