四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(追加情報)
(持分法適用関連会社の持分の一部譲渡)
当社は、2021年8月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社Surpassの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。当該譲渡により、同社は当第3四半期連結会計期間において持分法適用関連会社から除外されることとなります。
1.持分の一部譲渡の理由
株式会社Surpassが将来のIPOに向けて本格的な準備を開始していくことを前提に、外部投資家の招聘、役員及び従業員に向けたインセンティブプランなど今後の資本政策を株式会社Surpassと協議した結果、当社保有株式の一部を譲渡することといたしました。
2.異動する会社の概要
(1)名称 株式会社Surpass
(2)事業内容 SMソリューション事業、研修事業、セールスCRM販売/支援事業、高度海外人材紹介事業
3.業績に与える影響
2022年2月期第3四半期連結会計期間において特別利益10百万円を計上する予定です。
(VCファンド事業に関する投資有価証券、収益並びに費用の計上区分)
当社は、「VCファンド事業」を主たる事業とすべく、内部管理体制の整備と強化に努めてまいりました。また、2021年6月30日に株式会社アイドマ・ホールディングスの株式を売却しており、投資有価証券売却益を計上いたしました。これに伴い、「VCファンド事業」を主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この結果、2021年6月30日以降に実行した投資より四半期連結貸借対照表の固定資産に計上していた「投資有価証券」を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、四半期連結損益計算書の「営業外損益」または「特別損益」に計上していた当該投資有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
(1)組織コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(2)スポーツエンタテインメント事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(3)受託開発事業
受託開発事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
(4)VCファンド事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき投資有価証券の評価に関する会計上の見積りを行っております。
(5)ハンズオン支援ファンド事業
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2021年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合に係る投資の評価に関する会計上の見積りを行っております。
上述した仮定のもと、当社グループでは、固定資産の減損の兆候判定及び投資有価証券の評価に関する会計上の見積り並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。