四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年6月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年7月2日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2020年6月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年5月27日開催の第5回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の払込期日から当該対象取締役が当社の取締役を退任する日までの期間の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要

(1)	払込期日	2020年7月2日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 40,518株
(3)	処分価額	1株につき1,234円
(4)	処分価額の総額	49,999,212円
(5)	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。)2名 40,518株
(8)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
(1)組織コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第1四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
(2)スポーツエンタテインメント事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第1四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
(3)受託開発事業
受託開発事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルスの感染拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
なお、第2四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。