3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第1回新株予約権については類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっており、第2回新株予約権及び第3回新株予約権についてはDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/07/31 10:30

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/07/31 10:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/07/31 10:30

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当事業年度(2019年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,247千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,493千円	7,508千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は371百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益408百万円を計上し、減価償却費50百万円の計上及びたな卸資産の増加40百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/07/31 10:30

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,324千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,257千円に含めて表示しております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	14,687千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,894千円
時の経過による調整額	△35千円

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金	76,377	76,545	168
資産計	2,912,039	2,912,208	168
(1) 買掛金	82,806	82,806	-

(注)1 金融商品の時価の算定に関する事項
資産

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(2019年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,769,192
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	360
(うち新株式申込証拠金)(千円)	(360)

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