有価証券報告書-第14期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(資産除去債務関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	14,687千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,894千円
時の経過による調整額	△35千円
資産除去債務の履行による減少額	△7,450千円
その他増減額(△は減少)	-千円
期末残高	49,095千円