有価証券報告書-第18期(2022/05/01-2023/04/30)
(資産除去債務関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5~15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5~15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | ||
| 期首残高 | 84,094 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,036 | 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △410 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | △80 | 千円 |
| 見積りの変更による減少額 | △1,338 | 千円 |
| 期末残高 | 92,301 | 千円 |