- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/07/31 10:30- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/07/31 10:30 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/07/31 10:30 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 当事業年度(2019年4月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 25,247千円 |
2019/07/31 10:30- #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/07/31 10:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は105百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/07/31 10:30- #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 14,687千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 41,894千円 |
| 時の経過による調整額 | △35千円 |
2019/07/31 10:30- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/07/31 10:30