有価証券報告書-第21期(2025/05/01-2026/04/30)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略
当社グループは、“お店を元気に、街を元気に!”をミッションに掲げ、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「PAYGATE」、勤怠管理サービス「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス等を通じて、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するお店の基幹システム「お店のOS」の実現を目指しております。2031年4月期までにARR300億円の達成を目標とする長期ビジョン「VISION2031」及び第3次中期経営計画の実行にあたり、開発部門及び営業部門を中心とした優秀な人材の確保及び育成を重要な経営課題として位置付けております。
特に、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化を踏まえ、当社グループでは「AI活用によるプロダクト強化」及び「AIネイティブな組織開発」を人材戦略上の重要な柱として推進しております。プロダクト面では、販売データと生成AIを活用したサービスを継続的に市場投入し、顧客への提供価値の拡大を図るとともに、組織面では、AIエージェントを活用した開発生産性の向上に取り組んでおります。具体的には、社内にAI活用の専門チームを設置し、各部署へのハンズオン支援を通じて成果を出せる「実務リーダー」を育成するほか、AI活用に伴うセキュリティ及び権利侵害等のリスクに関する勉強会を定期的に開催し、全従業員が安全にAIを活用できる環境の整備を進めております。また、AIエージェントがコーディングやテスト等の定型作業を担う一方、エンジニアは顧客課題の発見、アーキテクチャ設計及び顧客体験(UX)の向上に注力する「AIエージェント共創モデル」の確立を目指し、開発リードタイムの短縮と組織全体の生産性向上を図っております。
このほか、当社グループの事業活動を支える人材は、多様な経験及び専門性を有する中途採用人材を中心に構成されており、その継続的な確保が当社グループの競争力の源泉の一つとなっております。新卒採用については、高度なIT人材の確保及び育成を重点戦略とする観点から、対象をエンジニア職に限定し、通年でのインターンシップの受け入れを通じた長期的な母集団形成と、実務経験・対話を通じた相互理解に基づく採用モデルを構築しております。
以上を踏まえ、当社グループでは、持続的な事業成長及び企業価値向上の実現に向け、以下の取組みを推進しております。
・専門人材(IT人材・AI人材)の採用及び育成
・AI活用によるプロダクト強化とAIネイティブな組織開発
・多様な働き方を支える社内環境整備
・女性活躍推進を含む多様性の確保
・従業員エンゲージメント向上施策
また、ライフステージや価値観の多様化に対応した柔軟かつ生産性の高い働き方を実現するため、自由出勤時間制、副業制度、育児・介護支援制度等を整備するとともに、有給休暇取得率の向上及び男性の育児参加の推進に取り組んでおります。加えて、従業員持株会制度の拡充等を通じ、中長期的な企業価値向上に対する従業員の意識醸成及びエンゲージメント向上にも取り組んでおります。
②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
当社グループでは、「一人ひとりの挑戦や成長を支え、最高のパフォーマンスを発揮できること」を人事制度の目的として掲げ、役割を示す「等級制度」、役割ごとの評価基準を示す「評価制度」、評価結果を反映する「報酬制度」の3つの制度を連動させた仕組みを運用しております。
報酬については、年齢及び在籍期間に応じて決定する基本的な給与要素に加え、評価結果に応じて決定する能力給、役職に応じた役職手当、特殊な技能を有すると認められる従業員に対する技能手当等を組み合わせることで、経験・成果・専門性のいずれの要素も適切に処遇へ反映する報酬体系を構築しております。また、決算賞与により、会社業績及び個人の成果に応じた還元を行っております。
③人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する取組みの進捗を把握するための指標として、以下を用いております。かかる指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	当事業年度実績 2026年4月期	前事業年度実績 2025年4月期
有給休暇取得率	60%以上	81.0%	79.1%
男性の育児休業取得率	50%以上を維持	73.3%	90.9%(注)
インターンシップ 受入人数	2030年4月期 年間80名程度	9名	10名

(注)2025年4月期の男性の育児休業取得率は、配偶者が出産した総数に対して育児休業を取得した男性の人数から算出しておりますが、一部の社員が期をまたいで育児休業を取得していることから、その実績を考慮すると対象となる男性すべてが育児休業を取得しております。
今後も、人的資本に関する開示及び目標管理の高度化を図りつつ、AI活用を含む人材戦略の実行を通じて、持続的な企業成長を支える組織基盤の強化に取り組んでまいります。