有価証券報告書-第20期(2024/05/01-2025/04/30)

(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、株式会社リグア(以下「リグア社」)が営むレセONEプラス事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2024年5月1日に当該事業の事業譲受を行いました。
(1) 事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称 株式会社リグア
事業の内容 接骨院・ヘルスケア産業の経営コンサルティング・支援
②企業結合を行う主な理由
当社は、2023年9月13日に中期経営計画を更新し、「VISION2031」達成に向け新たに市場細分化戦略を実施しております。市場細分化戦略では「小売店」「飲食店」の大分類だけだったターゲットのセグメントを「業種・業態」と「規模」で細分化し、特定業種へのアプローチを強化することで、セールスマーケティングコストの効率化やターゲット業種でのトップシェアの獲得を目指しております。
今回、リグア社から譲り受ける「レセONEプラス」は、接骨院をターゲットとした患者情報管理、レセプト計算、POS機能を併せ持ったソフトウェアであり、市場細分化戦略のひとつとして事業の譲り受けを決断いたしました。
③企業結合日
2024年5月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年5月1日から2025年4月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金及び預金	176,329千円
	取得原価		176,329千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
15,578千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 事業譲受時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 160,751千円
資産合計 160,751千円
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

種類	金額	償却期間
ソフトウェア	101,911千円	2年
顧客関連資産	51,168千円	12年

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が連結会計年度の開始の日であるため、記載事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ネットショップ支援室の株式を100%取得し子会社化することを決議し、2024年12月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年12月27日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネットショップ支援室
事業の内容 システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
②企業結合を行う主な理由
近年、小売業においてECの活用が一般化し、実店舗とECのシームレスな情報連携があたりまえのように求められる時代になりました。
一方で、当社はこれまで小売店向けの店頭レジ(お会計)と売上分析の機能提供にとどまらず、発注・仕入・商品登録・棚卸・顧客管理など、小売店のバックヤード業務を支援するソリューションを提供してきましたが、ECに対するソリューションは大きく強化できずにいました。
今回、子会社化する株式会社ネットショップ支援室は、ECに特化した在庫・受注管理システムやBtoBカートシステムなど、EC展開をワンストップで解決できるソリューションを提供しています。EC事業者の販路拡大を加速することでの売上拡大や、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、この度、本株式取得を決定いたしました。
ECと実店舗にはどちらもメリット・デメリットがあり、両者を補完し合うことで相乗効果を発揮します。しかしこの分野のソリューションはまだまだ発展途上にあるため、本株式取得を契機に、当社はさらなる開発を続けてまいります。
③企業結合日
2024年12月27日(みなし取得日2024年12月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年4月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金及び預金	1,100,000千円
	取得原価		1,100,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
965,069千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	244,053千円
固定資産	44,106千円
資産合計	288,160千円
流動負債	146,641千円
固定負債	6,588千円
負債合計	153,229千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 475百万円
営業利益 43百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。