構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2019/03/01 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して1,515,775千円増加し、12,671,672千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額494,519千円及び受取手形の増加額738,445千円により前事業年度末と比較して1,558,836千円増加し、10,361,579千円となりました。固定資産においては、主に減価償却による建物の減少額20,707千円、構築物の減少額4,701千円及びリース資産(有形固定資産)の減少額4,019千円により前事業年度末と比較して43,061千円減少し、2,310,092千円となりました。
(負債)

2019/03/01 15:00

#3 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2017年5月31日)		当事業年度(2018年5月31日)
建物	326,868	千円	310,430	千円
構築物	16,878	千円	12,295	千円
土地	784,802	千円	784,802	千円

2019/03/01 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/01 15:00