#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 土地の当期増加額77,270千円は、東京営業所及び東京物流センター移転用土地の建物解体費用であります。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に3箇所、東京営業所内に1箇所の合計4箇所の物流センターを有しておりますが、更なる成長に対応するためには、物流センターの拡充が必要となります。
この課題に対処するために、当事業年度は、東日本ブロックにおける物流センターの拡充のために取得した土地の既設建物の解体を完了し、東京営業所及び東京物流センターの新築移転計画は、新規建物着工前まで進んでおります。なお、具体的な計画内容は、「第一部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
(3) 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当事業年度の売上高は、17,148,237千円(前年同期比2.5%減)、売上総利益は2,631,316千円(前年同期比3.9%減)、営業利益は913,638千円(前年同期比13.5%減)、経常利益は919,498千円(前年同期比13.1%減)、当期純利益は615,073千円(前年同期比12.6%減)となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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