#1 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは以下の通りであります。
建物大阪営業所修繕工事 8,808千円
土地沖縄営業所移転用土地取得 113,676千円
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、当事業年度の売上高は、21,728,642千円(前年同期比26.2%増)、売上総利益は3,099,913千円(前年同期比18.6%増)、営業利益は1,171,404千円(前年同期比32.3%増)、経常利益は1,194,997千円(前年同期比33.2%増)、当期純利益は816,342千円(前年同期比35.6%増)となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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