#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。
土地沖縄営業所移転用土地建物解体費用 8,730千円
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やFTTH(※)等が継続しており、防災行政無線は地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレイスや、一部無線帯域のサービス終了を見据えたリプレイスが見込まれております。また、「デジタル田園都市国家構想」及び「地方創生2.0」は「地域未来戦略」へ改編され、今後も設備投資の活性化が期待されております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当事業年度の売上高は、21,983,891千円(前年同期比1.2%増)、売上総利益は3,282,537千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1,265,435千円(前年同期比8.0%増)、経常利益は1,303,740千円(前年同期比9.1%増)、当期純利益は915,518千円(前年同期比12.1%増)となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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