繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年4月30日)		当事業年度(2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16,080千円		-千円
繰延税金負債合計	△38,497		△54,795
繰延税金資産の純額	206,076		34,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/07/30 13:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年4月30日)		当連結会計年度(2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,453千円		6,919千円
繰延税金負債合計	△47,105		△60,492
繰延税金資産の純額	226,753		52,212

(注)評価性引当額変動の主な内容

2021/07/30 13:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,831百万円(前連結会計年度末7,231百万円)となり、前連結会計年度末と比較して599百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が174百万円減少した一方で、現金及び預金が404百万円、受取手形及び売掛金が327百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2021/07/30 13:40

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/07/30 13:40

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
②主要な仮定
課税所得の基礎となる主要な仮定は、予想売上金額であります。予想売上金額は、当年度の売上金額及び受注残高ならびに受注予想金額を元に算出しております。新型コロナウィルス感染症の影響については、イベントの自粛要請や延期が発生し、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、将来的な広がり方や収束時期を、正確に予想することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2022年4月期に当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/07/30 13:40