- 7050
- 2026/08/28
- 時価
- 133億円
- PER 予
- 9.97倍
- 2019年以降
- 2.98-21.55倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2019年以降
- 0.69-3.9倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 5.04%
- ROE 予
- 13.27%
- ROA 予
- 7.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2026/07/29 16:01
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/29 16:01
(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度より9,485千円減少しております。この減少の主な要因は、退職引当金、税務上の繰越欠損金によるものであります。前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 役員退職慰労引当金 108,654 114,261 退職給付に係る負債 57,792 89,828 貸倒引当金繰入超過額 9,403 14,368
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (退職給付債務の計算方法の変更)2026/07/29 16:01
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、前連結会計年度まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が67,141千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が67,141千円減少しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。2026/07/29 16:01
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、前連結会計年度まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。