四半期報告書-第33期第3四半期(2022/11/01-2023/01/31)

①【ストックオプション制度の内容】

	第6回新株予約権
決議年月日	2022年12月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社および当社子会社従業員 52
新株予約権の数(個)※	34,800
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※	普通株式34,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	-
新株予約権の行使期間※	自 2027年12月7日 至 2032年12月6日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 繰入額(円)※	発行価格 2,527(注)2 資本繰入額 1,263.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

※ 当第3四半期会計期間末現在(2023年1月31日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の
調整を行うことができるものとする。
2.本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価格	=	調整前行使価格	×	1
				株式分割又は株式併合の比率

本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

						新規発行・ 処分株式数	×	1株当たりの 払込金額
				既発行 株式数	+
調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×			時価
				既発行株式数 + 新規発行・処分株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自
己株式数を控除した数とする。
3.本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を取得した
時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若し
くは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を
得た場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ
れを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑
いのある場合