建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 13:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	28,074 千円	- 千円
工具、器具及び備品	3,279	239

2021/06/25 13:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありませんでした。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市	事務所	建物及び構築物その他(有形固定資産)	79,636千円
愛知県刈谷市	事務所	建物及び構築物その他(有形固定資産)	7,514千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,579千円及びその他(有形固定資産)6,571千円であります。

2021/06/25 13:21

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は227,732千円であり、うち主な内訳は、支店の開設・移転等による建物及び構築物の取得84,217千円、支店の開設・移転に伴う工具、器具及び備品の取得26,845千円、2022年3月期の本社移転による建設仮勘定9,460千円、新規基幹システム開発等によるソフトウエア仮勘定97,075千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2021/06/25 13:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 13:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/25 13:21