有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※2 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありませんでした。
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,579千円及びその他(有形固定資産)6,571千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありませんでした。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県名古屋市 | 事務所 | 建物及び構築物 その他(有形固定資産) | 79,636千円 |
| 愛知県刈谷市 | 事務所 | 建物及び構築物 その他(有形固定資産) | 7,514千円 |
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,579千円及びその他(有形固定資産)6,571千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。