訂正有価証券報告書-第16期(2021/04/01-2022/03/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	79,636千円
愛知県刈谷市	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	7,514千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,579千円及びその他(有形固定資産)6,571千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	59,506千円
千葉県千葉市	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	15,548千円
愛知県名古屋市	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	15,348千円
香川県高松市	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	8,357千円
静岡県静岡市	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	8,199千円
福岡県北九州市	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	7,848千円
兵庫県神戸市	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	5,834千円
新潟県新潟市	事務所	建物及び構築物 その他(有形固定資産)	4,646千円

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
事務所移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物112,240千円及びその他(有形固定資産)13,049千円であります。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。