#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は625千円、法人税等調整額が625千円、それぞれ増加しております。
2025/06/19 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は1,946千円、法人税等調整額が1,946千円、それぞれ増加しております。
2025/06/19 16:00