有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47,125	千円	66,348	千円
賞与引当金	25,909		57,094
資産除去債務	47,208		61,738
税務上の繰越欠損金 (注)	7,459		7,397
減価償却超過額	1,751		45,404
退職給付に係る負債	12,040		14,229
資産調整勘定	13,892		9,383
未実現利益	6,943		5,921
その他	38,404		29,457
繰延税金資産小計	200,735		296,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△7,459		△7,397
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,038		△6,798
評価性引当額小計	△10,497		△14,196
繰延税金資産合計	190,238		282,777
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△38,502		△43,572
顧客関連資産	△11,066		△8,607
その他	△323		△121
繰延税金負債合計	△49,892		△52,301
繰延税金資産の純額	140,345		230,475

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産	140,345	千円	230,475	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2,145	2,935	2,378	-	7,459
評価性引当額	-	-	△2,145	△2,935	△2,378	-	△7,459
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,459千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,083	2,935	2,378	-	-	7,397
評価性引当額	-	△2,083	△2,935	△2,378	-	-	△7,397
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,397千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は1,946千円、法人税等調整額が1,946千円、それぞれ増加しております。