有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,708	千円	33,053	千円
賞与引当金	32,869		41,593
資産除去債務	26,878		28,975
未実現利益	36,788		33,271
その他	16,402		24,201
繰延税金資産小計	135,648		161,096
評価性引当額	△10,645		△10,743
繰延税金資産合計	125,002		150,352
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,921		△19,995
その他	△36		△48
繰延税金負債合計	△20,958		△20,043
繰延税金資産の純額	104,044		130,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	34.3	34.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
法人税額の特別控除等	△4.7	△4.3
住民税均等割	0.3	0.3
その他	△1.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	30.8