有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,167	千円	22,708	千円
賞与引当金	25,693		32,869
税務上の繰越欠損金	55,454		-
貸倒引当金及び貸倒損失	15,733		-
資産除去債務	25,906		26,878
未実現利益	36,788		36,788
その他	4,963		16,402
繰延税金資産小計	181,708		135,648
評価性引当額	△23,420		△10,645
繰延税金資産合計	158,287		125,002
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,901		△20,921
その他	△2,953		△36
繰延税金負債合計	△23,854		△20,958
繰延税金資産の純額	134,433		104,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	34.5	34.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	0.8
法人税額の特別控除等	△5.8	△4.7
住民税均等割	0.2	0.3
その他	△1.4	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	29.7