(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円	1,403	千円
賞与引当金	2,550		2,345
税務上の繰越欠損金	55,454		-
貸倒引当金及び貸倒損失	15,738		-
資産除去債務	7,681		7,694
その他	593		6,107
繰延税金資産小計	82,019		17,550
評価性引当額	△23,420		△10,645
繰延税金資産合計	58,599		6,905
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,953		-
資産除去債務に対応する除去費用	△6,337		△5,833
繰延税金負債合計	△9,290		△5,833
繰延税金資産の純額	49,308		1,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	34.5	34.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.6	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△113.5	△10.9
評価性引当額	△0.5	△4.1
税額控除	-	△0.8
住民税均等割	0.5	0.7
その他	1.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.8	20.5