(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度				当連結会計年度
	(平成29年3月31日)				(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,270千円				17,167千円
賞与引当金	23,503				25,693
税務上の繰越欠損金	-				55,454
貸倒引当金及び貸倒損失	16,068				15,733
債権放棄損	38,361				-
資産除去債務	18,147				25,906
減価償却限度超過額	1,235				-
未実現利益	23,294				36,788
その他	9,335				4,963
繰延税金資産小計	153,216				181,708
評価性引当額	△23,605				△23,420
繰延税金資産合計	129,611				158,287
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,723				△20,901
その他	△7,764				△2,953
繰延税金負債合計	△22,487				△23,854
繰延税金資産の純額	107,123				134,433
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
		前連結会計年度			当連結会計年度
		(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		53,160千円			100,917千円
固定資産-繰延税金資産		53,963			39,852
固定負債-繰延税金負債		-			△6,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	-		34.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.4
法人税額の特別控除等	-		△5.8
住民税均等割	-		0.2
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載は省略しております。