有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66,348	千円	110,420	千円
賞与引当金	57,094		113,236
資産除去債務	61,738		155,589
税務上の繰越欠損金 (注)	7,397		104,207
減価償却超過額	45,404		74,838
退職給付に係る負債	14,229		15,752
資産調整勘定	9,383		4,752
未実現利益	5,921		6,907
その他	29,457		47,322
繰延税金資産小計	296,973		633,117
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△7,397		△8,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,798		-
評価性引当額小計	△14,196		△8,043
繰延税金資産合計	282,777		625,073
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,572		△109,221
顧客関連資産	△8,607		-
その他	△121		△102
繰延税金負債合計	△52,301		△109,324
繰延税金資産の純額	230,475		515,749

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
繰延税金資産	230,475	千円	515,749	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,083	2,935	2,378	-	-	7,397
評価性引当額	-	△2,083	△2,935	△2,378	-	-	△7,397
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,398千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,083	2,935	2,378	-	645	96,163	104,207
評価性引当額	△2,083	△2,935	△2,378	-	△645	-	△8,043
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	96,163	96,163

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,043千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
法定実効税率	-%	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	△0.5
法人税額の特別控除等	-	△5.5
住民税均等割	-	0.1
評価性引当額の増減額	-	△0.2
税効果を伴わない連結手続項目	-	2.5
企業結合による課税所得の期間帰属差異	-	△4.0
その他	-	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。