有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,556	千円	27,564	千円
賞与引当金	17,769		35,369
資産除去債務	33,791		43,061
税務上の繰越欠損金 (注)	37,328		26,674
退職給付に係る負債	8,361		10,617
減損損失	16,155		-
資産調整勘定	-		18,523
未実現利益	13,798		13,798
その他	22,615		49,622
繰延税金資産小計	182,375		225,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△5,258		△13,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△980		△550
評価性引当額小計	△6,238		△13,866
繰延税金資産合計	176,137		211,365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,257		△38,060
顧客関連資産	△16,059		△13,588
その他	△84		△400
繰延税金負債合計	△37,401		△52,049
繰延税金資産の純額	138,735		159,316

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
繰延税金資産	138,735	千円	170,613	千円
繰延税金負債(固定負債・その他)	-		11,297

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	2,145	35,182	37,328
評価性引当額	-	-	-	-	△2,145	△3,112	△5,258
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	32,069	32,069

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,328千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,069千円を計上しております。当該繰延税金資産32,069千円は、株式会社アトモスを連結子会社化したことにより引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,145	2,935	21,593	26,674
評価性引当額	-	-	-	△2,145	△2,935	△8,235	△13,315
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	13,358	13,358

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金26,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,358千円を計上しております。当該繰延税金資産13,358千円は、株式会社アトモスを連結子会社化したことにより引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
	(%)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	34.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
法人税額の特別控除等	△0.9
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減額	0.1
税効果を伴わない連結手続項目	3.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1