有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,240	千円	34,878	千円
貸倒引当金	11,180		5,648
賞与引当金	3,520		4,880
減価償却超過額	155		21,448
資産除去債務	14,063		17,409
関係会社株式評価損	3,295		3,381
その他	13,173		10,337
繰延税金資産合計	69,628		97,984
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,606		△9,100
繰延税金負債合計	△11,606		△9,100
繰延税金資産の純額	58,021		88,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	34.4	34.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	△8.0
税額控除	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.1	0.0
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	28.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は625千円、法人税等調整額が625千円、それぞれ増加しております。