有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,403	千円	12,352	千円
賞与引当金	2,345		2,840
資産除去債務	7,694		8,518
その他	6,107		6,006
繰延税金資産小計	17,550		29,718
評価性引当額	△10,645		△10,743
繰延税金資産合計	6,905		18,974
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,833		△6,098
繰延税金負債合計	△5,833		△6,098
繰延税金資産の純額	1,071		12,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	34.3	34.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9	△8.4
評価性引当額	△4.1	0.0
税額控除	△0.8	△0.6
住民税均等割	0.7	0.5
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	25.8