訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度				当事業年度
	(平成29年3月31日)				(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,365千円				-千円
賞与引当金 税務上の繰越欠損金	903 -				2,550 55,454
関係会社整理損	38,361				-
貸倒引当金及び貸倒損失	16,068				15,738
資産除去債務	8,088				7,681
減価償却超過額	1,235				-
その他	392				593
繰延税金資産小計	69,415				82,019
評価性引当額	△23,605				△23,420
繰延税金資産合計	45,810				58,599
繰延税金負債
未収還付事業税	-				△2,953
関係会社整理益	△7,511				-
資産除去債務に対応する除去費用	△7,212				△6,337
繰延税金負債合計	△14,724				△9,290
繰延税金資産の純額	31,085				49,308
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
		前事業年度			当事業年度
		(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		5,661千円			55,646千円
固定資産-繰延税金資産		25,424			-
固定負債-繰延税金負債		-			△6,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	34.5		34.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		28.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△113.5
評価性引当額	20.7		△0.5
税額控除	△8.2		-
住民税均等割	0.2		0.5
その他	△0.9		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		△48.8