有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。
(注)1.従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。
2.使用人数が前連結会計年度末と比べて924名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。
2.出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度より育児休業等の休職者を除いて算定しております。従来の算定方法で集計した平均年間給与は4,270千円であります。
5.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.部長職以上を管理職として算出しております。
4.出向者は出向元で算出しております。
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 技術者派遣事業 | 3,301 |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。
2.使用人数が前連結会計年度末と比べて924名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 82 | 33.5 | 3.1 | 4,504 |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。
2.出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度より育児休業等の休職者を除いて算定しております。従来の算定方法で集計した平均年間給与は4,270千円であります。
5.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在
| 対象会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3、4 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 提出会社 | - | 100.0 | 71.8 | 71.8 | - |
| 株式会社コプロ・エンジニアード | 7.1 | 13.0 | 70.0 | 73.0 | 67.1 |
| 連結会社 | 6.1 | 21.2 | 70.5 | 73.2 | 67.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.部長職以上を管理職として算出しております。
4.出向者は出向元で算出しております。