有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
①人的資本経営に対する当社グループ見解
当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。また、2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。
なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。
②人的資本経営に向けた取り組み概要
人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。
加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。
(a)多様性の確保を含む人材育成の方針について
「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」
当社グループは、管理社員の平均年齢が30.3歳と、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行ってまいりました。2022年5月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる風土を醸成しております。
しかしながら現在、研修の種類が少なく多様な成長を促進できていない点と、研修受講者が管理職候補者のみに留まる点の2点が顕著化しており、社員育成においての重要課題であると認識しております。そのため今後につきましては、育成コンテンツの拡充とそれに伴う対象者の拡大を行う予定です。また、研修を行うことのみを目的とせず、能力開発とそのモニタリングを徹底する育成方針を定めております。
(人材育成方針の主な指標)
※1 入社時、復職時を含む
※2 2023年3月期に在籍していた社員のうち、研修を受講した社員数の割合
(b)社内環境整備の方針について
「社員一人ひとりが志を持ち、イキイキと働ける環境の整備」
当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じながら仕事に取り組むことが重要であると考えております。そのため、健康経営をはじめとした社員の健康増進に加え、「労働環境」と「やりがい」に着目した人材戦略のもと、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
今後は、DXの推進や残業時間の削減等を通して、さらなる労働環境の改善を推進するとともに、従業員エンゲージメントの向上や社内制度の改定にも注力をし、働きやすさとやりがいを追求した組織づくりに努めてまいります。
(社内環境整備の主な指標)
※3 2023年3月期実績
※4 働きがいに関する項目を測定する予定
当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。また、2022年5月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。
なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。
②人的資本経営に向けた取り組み概要
人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。
加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。
(a)多様性の確保を含む人材育成の方針について
「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」
当社グループは、管理社員の平均年齢が30.3歳と、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行ってまいりました。2022年5月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる風土を醸成しております。
しかしながら現在、研修の種類が少なく多様な成長を促進できていない点と、研修受講者が管理職候補者のみに留まる点の2点が顕著化しており、社員育成においての重要課題であると認識しております。そのため今後につきましては、育成コンテンツの拡充とそれに伴う対象者の拡大を行う予定です。また、研修を行うことのみを目的とせず、能力開発とそのモニタリングを徹底する育成方針を定めております。
(人材育成方針の主な指標)
| 項目 | 詳細 | 現状 | 目標(2026年3月期) |
| 育成コンテンツの拡充 | 社員に対して実施している研修の種類を拡充する | 75種類 ※1 | 100種類 |
| 研修受講者数の増加 | 研修に参加した 社員の人数を増加させる | 受講割合:42.2% ※2 | 受講割合:60% |
| 研修受講者の 理解度と満足度の向上 | 研修後の理解度と満足度の調査を行う(予定) | ― | 理解度:80% 満足度:80% |
※1 入社時、復職時を含む
※2 2023年3月期に在籍していた社員のうち、研修を受講した社員数の割合
(b)社内環境整備の方針について
「社員一人ひとりが志を持ち、イキイキと働ける環境の整備」
当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じながら仕事に取り組むことが重要であると考えております。そのため、健康経営をはじめとした社員の健康増進に加え、「労働環境」と「やりがい」に着目した人材戦略のもと、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
今後は、DXの推進や残業時間の削減等を通して、さらなる労働環境の改善を推進するとともに、従業員エンゲージメントの向上や社内制度の改定にも注力をし、働きやすさとやりがいを追求した組織づくりに努めてまいります。
(社内環境整備の主な指標)
| 項目 | 詳細 | 現状 | 目標(2026年3月期) |
| ワークライフバランスの推進 | 残業時間の削減 | 月平均残業時間: 20.5h ※3 | 月平均残業時間: 17.5h |
| エンゲージメント向上 | エンゲージメント指数 を定め、向上させる (予定)※4 | ― | 60% (肯定的回答率) |
※3 2023年3月期実績
※4 働きがいに関する項目を測定する予定