有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(分解情報のサービス名称変更)
当連結会計年度より、従来の「機械設計開発」を「機電・半導体」、「SES」を「IT」にサービス名称を変更しております。この変更はサービス名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)ITのうち、一部の取引について、2023年10月1日以降、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行業務に変更となったため、本人として収益を対価の総額で認識しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(分解情報のサービス名称変更)
当連結会計年度より、従来の「機械設計開発」を「機電・半導体」、「SES」を「IT」にサービス名称を変更しております。この変更はサービス名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| サービス | 建設 | 機電・半導体 | IT | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 人材紹介契約 | 68,704 | - | - | 68,704 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 人材派遣契約 | 21,815,076 | 934,345 | 117,241 | 22,866,663 |
| 請負契約 | - | 500,818 | - | 500,818 | |
| 準委任契約 | - | - | 662,014 | 662,014 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,883,780 | 1,435,163 | 779,255 | 24,098,199 | |
| その他の収益 | - | - | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 21,883,780 | 1,435,163 | 779,255 | 24,098,199 | |
(注)ITのうち、一部の取引について、2023年10月1日以降、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行業務に変更となったため、本人として収益を対価の総額で認識しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| サービス | 建設 | 機電・半導体 | IT | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 人材紹介契約 | 131,452 | 10,922 | 4,179 | 146,554 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 人材派遣契約 | 26,608,209 | 1,218,302 | 423,349 | 28,249,860 |
| 請負契約 | - | 611,235 | - | 611,235 | |
| 準委任契約 | - | - | 1,007,462 | 1,007,462 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,739,661 | 1,840,459 | 1,434,991 | 30,015,113 | |
| その他の収益 | - | - | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 26,739,661 | 1,840,459 | 1,434,991 | 30,015,113 | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。