有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社コプロ・エンジニアード
COPRO GLOBALS PTE. LTD.
COPRO VIETNAM CO., LTD.
株式会社アトモス
バリューアークコンサルティング株式会社
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるCOPRO GLOBALS PTE. LTD.がCOPRO VIETNAM CO., LTD.を新設したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社は株式会社アトモス及びバリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(3)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、COPRO GLOBALS PTE. LTD.及びCOPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用しております。
2021年4月30日付で全株式を取得(みなし取得日2021年5月31日)し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社アトモスは決算日を2月末日より3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2021年6月1日から2022年3月31日までの10か月間を連結しております。
2021年9月30日付で全株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となったバリューアークコンサルティング株式会社は決算日を5月末日より3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2021年10月1日から2022年3月31日までの6か月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9年～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 人材派遣契約に係る収益認識
顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した当社グループと雇用契約を締結した派遣社員の派遣期間の稼働実績に応じて収益認識をしております。
ロ 人材紹介契約に係る収益認識
顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材の顧客への紹介の完了が履行義務を充足する時点と判断し、紹介の完了時点において収益認識しております。
ハ 請負契約に係る収益認識
顧客との請負契約に基づき、役務に対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行業務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ニ 準委任契約に係る収益認識
顧客との準委任契約に基づく取引額を契約期間にわたり均等に収益認識をしております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。