構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/28 15:12

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	16,373	千円
その他	―	千円	3,879	千円

2021/06/28 15:12

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分	場所	用途	種類
当社	神奈川県相模原市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	埼玉県三郷市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	埼玉県越谷市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県浜松市北区	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	東京都千代田区	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

2021/06/28 15:12

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/28 15:12