有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分	場所	用途	種類
当社	神奈川県相模原市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	埼玉県三郷市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	埼玉県越谷市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県浜松市北区	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	東京都千代田区	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
連結子会社 株式会社あさくま サクセッション	東京都東久留米市	店舗	建物、工具器具及び備品

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その内訳は、建物及び構築物60,035千円、機械装置6,164千円、工具器具及び備品7,056千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分	場所	用途	種類
当社	愛知県大府市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	千葉県市原市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	埼玉県川越市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	東京都八王子市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	神奈川県横浜市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	千葉県松戸市	店舗	建物、工具器具及び備品、のれん
	神奈川県藤沢市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県磐田市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	東京都練馬区	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	京都府京都市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
連結子会社 株式会社あさくま サクセッション	愛知県名古屋市	事務所	ソフトウエア
	埼玉県久喜市	店舗	建物、工具器具及び備品
	埼玉県さいたま市	店舗	建物、工具器具及び備品
	埼玉県東松山市	店舗	建物、工具器具及び備品
	東京都世田谷区	店舗	建物、工具器具及び備品
	東京都品川区	店舗	建物
	東京都東大和市	店舗	建物
	埼玉県所沢市	店舗	建物、構築物、工具器具及び備品
	神奈川県横浜市	店舗	建物、構築物、工具器具及び備品
	東京都港区	店舗	建物
連結子会社 株式会社竹若	東京都千代田区	店舗	建物、工具器具及び備品、リース資産
	東京都中央区	店舗	建物、リース資産
	東京都新宿区	店舗	建物、工具器具及び備品、リース資産
	東京都目黒区	店舗	建物、工具器具及び備品、リース資産
	東京都港区	店舗	建物、工具器具及び備品、リース資産
―	―	―	連結のれん

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、連結のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、連結のれんについては、当社の連結子会社である株式会社竹若において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その内訳は、建物及び構築物463,341千円、機械装置9,386千円、工具器具及び備品17,925千円、リース資産50,730千円、のれん7,037千円、ソフトウェア377千円及び連結のれんの減損損失471,256千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。