有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

※5.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分	場所	用途	種類
当社	愛知県一宮市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	愛知県稲沢市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	愛知県刈谷市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	愛知県津島市	店舗	建物
	茨城県牛久市	店舗	建物、機械装置
	神奈川県川崎市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	神奈川県藤沢市	店舗	工具器具及び備品
	神奈川県横浜市	店舗	工具器具及び備品
	岐阜県岐阜市	店舗	建物
	埼玉県三郷市	店舗	建物
	静岡県磐田市	店舗	建物
	静岡県浜松市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県袋井市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県藤枝市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県富士市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	千葉県市原市	店舗	建物
	千葉県流山市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
	東京都練馬区	店舗	建物
	三重県松阪市	店舗	建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
連結子会社 株式会社あさくま サクセッション	東京都世田谷区	店舗	建物、工具器具及び備品
	東京都目黒区	店舗	建物、工具器具及び備品
	東京都品川区	店舗	建物
	埼玉県さいたま市	店舗	建物

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。 収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。 その内訳は、建物及び構築物199,346千円、機械装置10,563千円、工具器具及び備品24,023千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ほとんどの資産で割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分	場所	用途	種類
当社	愛知県稲沢市	店舗	工具器具及び備品
	愛知県名古屋市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	神奈川県川崎市	店舗	建物
	神奈川県藤沢市	店舗	建物
	岐阜県岐阜市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	埼玉県川越市	店舗	建物
	静岡県浜松市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県静岡市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
	静岡県藤枝市	店舗	工具器具及び備品
	千葉県流山市	店舗	建物
	千葉県松戸市	店舗	工具器具及び備品
	東京都八王子市	店舗	工具器具及び備品
	東京都練馬区	店舗	工具器具及び備品
	茨城県つくば市	店舗	建物

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その内訳は、建物及び構築物34,349千円、機械装置3,471千円、工具器具及び備品4,020千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ほとんどの資産で割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため割引率の記載を省略しております。