有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年1月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (名)	-	1	8	91	15	6	10,209	10,330	―
所有株式数 (単元)	-	29	13	37,114	243	6	16,419	53,824	2,620
所有株式数の割合(%)	-	0.05	0.03	68.92	0.45	0.01	30.54	100.0	―

(注)自己株式70,819株は、「個人その他」に708単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,800,000
計	18,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年1月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年4月23日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,385,020	5,385,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,385,020	5,385,020	―	―

(注)提出日現在発行数には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
第5回ストック・オプション

決議年月日	2018年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 3
新株予約権の数(個) ※	600 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1個につき483 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年12月14日～2028年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円) ※	発行価額 483 資本組入額 242 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、従業員も しくはグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。但し、取締役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年3月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.2018年12月13日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じた1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。
2.決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年7月30日(注)1	―	5,376,270	△771,583	90,000	―	608,133
2021年4月1日～ 2022年3月31日(注)2	800	5,377,070	124	90,124	124	608,257
2022年4月1日～ 2023年3月31日(注)2	7,000	5,384,070	1,407	91,531	1,407	609,665
2024年2月1日～ 2025年1月31日(注)2	950	5,385,020	225	91,756	225	609,890

(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的に減資を行いました。この結果、資本金が771,583千円減少し(減資割合89.6%)、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
2.新株予約権の権利行使による増加であります。

① 【発行済株式】
2026年1月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式
	70,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	53,116	―
	5,311,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,620
発行済株式総数	5,385,020	―	―
総株主の議決権	―	53,116	―

② 【自己株式等】
2026年1月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社あさくま	愛知県日進市赤池町 西組32番地	70,800	-	70,800	1.31
計	―	70,800	-	70,800	1.31