有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤の監査役1名及び非常勤の社外監査役2名で構成されております。各監査役は経営・会計・法務に関する十分な知見を有しており、独立性を確保しながら取締役会等に出席し、取締役の職務執行について監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤(社外)監査役	松井悟	16回	16回
非常勤(社外)監査役	後藤德彌	16回	16回
非常勤(社外)監査役	勝部康男	11回	11回
非常勤(社外)監査役	石井林太郎	5回	5回

(注)開催回数は、就任後及び退任前に開催された回数を表示しております。なお、石井林太郎氏は2022年6月24日付で当社監査役を退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等です。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、各部門・店舗・子会社への往査を実施するとともに取締役会等の重要な会議へ出席し、代表取締役や各取締役からの報告聴取及び意見交換、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人・内部監査室・子会社監査役との意見交換等を行っております。
また、非常勤(社外)監査役は、取締役会へ出席し意見陳述を行なうとともに、代表取締役等との意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づいて監査を実施しており、各部門及び店舗の法令遵守の状況や業務の適正性・効率性の検証を行っております。
また、内部監査室(1名)は、監査役(3名)及び会計監査人と定期的に実施状況等の情報交換を行うことにより連携を強化しております。
内部監査の実効性を確保するため、必要のある際には取締役会並びに監査役及び監査役会に対して、直接報告する機会を設けることは可能となっております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任大有監査法人
(b) 継続監査期間
12年間
(c) 業務を執行した公認会計士
鴨田 真一郎
武井 浩之
2023年3月期第4四半期以降は、業務を執行した公認会計士が、越智多佳子氏から武井浩之氏に交代しております。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 1名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。さらに、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任大有監査法人の品質管理体制、独立性・専門性とも特段の問題はないと認識しております。
(g) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第50期(自2022年4月1日 至2023年3月31日 連結・個別) 有限責任大有監査法人
第51期(自2023年4月1日 至2024年1月31日 連結・個別) かがやき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
かがやき監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任大有監査法人
当該異動の年月日
2023年6月29日(第50期定時株主総会開催予定日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任大有監査法人は、2023年6月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、かがやき監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の監査体制、専門性、監査の実施状況及び監査報酬等を総合的に検討した結果、当社の事業規模に適した監査が期待できることから、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
上記の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,600	―	26,600	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,600	―	26,600	―

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(上記aを除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査法人等と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社に監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査公認会計士等から提示を受けた監査計画の内容に照らして、報酬額が妥当であると判断したためであります。