有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/01/31)
(1) 連結会社の状況
2024年1月31日現在
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2024年1月31日現在
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当事業年度は、決算期変更により10ケ月間となっておりますので、平均年間給与については、2023年4月1日から2024年1月31日までの10ヶ月間の金額を12ヶ月間ベースに換算して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年1月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 店舗 | 98 | (450) |
| 本社部門 | 9 | (5) |
| 合計 | 107 | (455) |
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2024年1月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |
| 95 | (439) | 43.0 | 6.3 | 4,157 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 店舗 | 86 | (434) |
| 本社部門 | 9 | (5) |
| 合計 | 95 | (439) |
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当事業年度は、決算期変更により10ケ月間となっておりますので、平均年間給与については、2023年4月1日から2024年1月31日までの10ヶ月間の金額を12ヶ月間ベースに換算して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 0.0 | 0.0 | 59.3 | 82.9 | 116.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 0.0 | 0.0 | 66.5 | 87.7 | 96.0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。